マンション経営とは

経済危機にも安定した収益力を発揮

2020年、世界中的な経済危機をもたらした新型コロナウイルス。日本国内では緊急事態宣言が発令され、外出自粛を余儀なくされ、飲食業界、ホテル業界などには休業要請が出されました。日経平均株価や、安全資産とも言われる金までもが一時急落をしました。
その一方で、不動産はコロナウイルスの影響を受けたとしても、賃料が急激に下がることはありません。
何故なら、賃料が下がるタイミングというのは空室が続いた時なので、入居者が住み続けている限り賃料が下がることはないと言えます。
また、様々な業界で在宅勤務が増えたこともあり、コンパクトオフィスとしてワンルームマンションに対する需要が高まっています。

インフレ懸念で手軽な資産、ワンルームマンション購入へ

世界のハイパーインフレ経験国はいくつかあります。最近ではジンバブエやベネズエラが有名です。2004年初めにはジンバブエのインフレ率は624％、2006年12月1281.1％のインフレ率を記録しています。これをわかりやすく言いますと、120円の缶ジュースが749円、1537円となります。

さらに、2008年にはなんと2億3100万％のインフレ率と報じられた過去があるようです。実はわが日本国も1945年～1947年の終戦直後激しいインフレーションに直面していた過去があります。
世界的に経験国は多くはありませんがロシア・ドイツなど様々な国がそれを経験しています。インフレーション、つまり紙幣価値が下がり、物の値段が上がってしまうというものです。近年の政策では年2％のインフレ目標を掲げており、例えば現在1000万円のものは10年で12,189,944円に、2000万円のものは24,379,888円という計算になります。

例えば、今2000万円の不動産はこの先3000万円、4000万円と価格が上がった場合も、購入時の価格が重要になります。世界有数のデフレ国の日本が脱デフレのスローガン通り、インフレに向かえば、資産価値の高い不動産の価格は自ずと上がります。

日本のインフレ率（191か国中165位2020年　当社調べ）

自己防衛・自己責任時代の自助努力

現役世代の自救努力によって、自ら老後の安定を確保できる。

老後資金の調達のために

老後資金の調達のために、サラリーマンが引退後自宅を担保にお金を借りて、死亡時に銀行に自宅を渡す、いわゆるリバースモーゲージが注目を集めている。現役世代中、自宅以外に資産を形成しておけばそれらを売却したり、担保に入れたりせずに、又収益性のある投資マンションであれば不労所得も得られます。

長期安定投資として

日本の都市における平均家賃相場は過去のデータからすると安定しており、衣食住の一つとして、景気の良し悪しに左右されないことから、グローバル社会で様々な形で世界の影響を受けやすくなっている昨今、目に見える賃貸投資（内需）に注目が集まっています。
（為替・債権・株式・穀物市場・石油・レアメタルなど先が読みづらくなっていることも収益実物不動産の購入後押しの背景です。）

都市構成を見込んで

少子高齢化、住宅のアンパン化現象が進み、大学、企業、地方の人までもが都市に集まってくる傾向です。政府も、複合都市の開発ビジョンに「東アジアと共に成長できる街」を盛り込んでいる通り、今後日本の政策は「国際戦略総合特区」等にも盛り込まれる”規制緩和”や”優遇措置”がカギとなり益々都市機能は高まってまいります。国税・地方税・観光収入・海外マネーが集まる都市部に不動産を購入する傾向が高まっていきそうです。

自宅購入概念の変化

必ずしも自宅を購入しなければならないといった概念から、生涯借家でもいいという新しい価値観も芽生えつつある昨今。
一方で資産を持たない事への抵抗感から「自身ではなく第三者の賃料で返済できるなら」と、手軽な資産でもある投資向けワンルームマンションの購入に踏み切るケースも増えつつあります。

自宅購入概念の変化

自身の資産（自宅）削ってでも老後の資金を確保する、いわゆるリバースモーゲージが浸透しつつあるなかその資産を失う一つ前段階のおいて新たな資産を一つ確保しておこうと考える方が増えてきております。

※リバースモーゲージとは、自宅を担保に老後資金を借入し、返済は本人死後、債権者に自宅を手放すことを前提にした契約を言います。

女性が資産を持つ時代へ

男女雇用機会均等法や年金分割など女性の社会進出が目覚しい中、公務員法や各企業の考え方や新法がそれらに追いついていないこと、母子家庭や社会的弱者に対する国や地方のあり方に疑問符がつく事など、いかなる状態においても社会で孤立することなく、生活をし続けるために収入の裏づけ（バックボーン）の形成に前向きな女性が増えております。

資産を残す

後世に資産を残す観点における日本の政策は末尾を辿っております。
自分が生活するのに精一杯で、ご家族またはご子息に資産が残せないことが慢性・蔓延化する中、少しでも資産を後世に残そうとする方が増えつつあります。
近年退職金課税や相続に対する税などは上がる一方で、将来死亡消費税なるものが検討されているも聞きます。

老後の生活費や医療費は莫大な額

住宅ローンや生命保険、子供の教育・育成、社会人は様々な形で時間を利用し、自身の資産や時間を費やしているはずです。
もう一歩考え方をプラスするなら、老後の収入における蓄えやその他備えにおいても時間の有効活用が求められていると考える事はもはや常識となりつつあります。
現役世代時に融資を活用した投資用ワンルームマンションにて資産を形成し、その資産から上がる収益を将来の年金やその他不労所得としてお考え頂ける方が増えてきているようです。

未婚晩婚化

未婚晩婚化が進行し、さらに企業が社宅をなくす傾向がますます強くなっている昨今、1人あたりの単身用マンションの貸借期間の長期化、つまり賃料の総支払額が増大していくとも考えられます。
又、子供の大学進学時にその親が、入社時や就労時にはご本人が購入するケースが増えております。

生命保険会社に頼れない時代へ

生命保険会社の自己資本比率や生命保険会社の体力などを数値化したソルベンシーマージン比率の国際基準化、国際化に伴う日本の生命保険会社に期待は先細るばかりか、これまで加入し続けてきた商品に対する見直しなどから、年金対策や物価上昇を加味した独自性の高い金融商品を求める傾向が強まりワンルームマンションを購入する方が増えつつあります。
TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）加入なども、今後日本の保険業界へ大きく影響を与えそうです。
そのような将来懸念からマンションをローンで購入した場合に必須となる団体信用生命保険を万が一の死亡保障と考え、定期保険分（掛け捨て保障部分）を解約しマンション投資に乗り換える方も増えてきております。
※団信と定期保険の保証効果は同じではありません。詳しくは担当営業若しくはフリーダイヤルまでお問い合わせ願います。

長期安定型利回り商品として

長期安定型利回り商品として国内需要、衣食住の一つでもある賃貸マンションに注目が集まっています。
国債、金などやレアメタルや石油・小麦先物商品、株・投資信託、乱高下による様々な商品の影響リスクが読めなくなりつつある中、安心して運用ができるマンション経営に人気が集まってきております。

間接投資から直接投資、ぺーパー資産から実物投資へ

保険会社の破綻や銀行の統廃合、適正な運用をめぐる様々な問題、適正化を考え、直接ご自身で投資する傾向が強くなってきております。

スタグフレーション懸念

スタグフレーションとは一般的に物価ばかりが上昇し、肝心な皆様の収入（給与）がそれに伴って上がっていかない経済状況の事を指します。