不動産投資にセカンドオピニオンは必要？失敗を防ぐ5つのメリットと注意点

不動産投資はとても高額な投資が必要で、失敗すれば大きな損失につながるリスクがあります。

だからこそリスクを下げるためにも、専門家からセカンドオピニオンを得ることが重要です。

この記事では、不動産のセカンドオピニオンを聞くことのメリットや、利用する際の注意点などについて解説します。

相談内容ごとの適切な専門家や、不動産投資に特化したセカンドオピニオンサービスも紹介しますので、これから不動産投資を検討される方はぜひ参考にしてください。

不動産投資のセカンドオピニオンとは？

不動産投資のセカンドオピニオンとは、不動産投資にあたり仲介業者以外の専門家から客観的な意見を得ることです。

医療におけるセカンドオピニオンと同じように、不動産投資においても別の専門家からの見解を聞くことで冷静な判断を下すことができます。

不動産鑑定士や税理士などの専門家に相談した場合、一般的には以下のような観点から評価を受けられます。

不動産仲介業者が投資用物件を紹介するとき、仲介手数料（成果報酬）を得るために物件の良い面だけを強調して伝える可能性もあります。

不動産投資を行う際には、物件選びだけでなく、融資を受ける金融機関、管理会社、リフォーム業者など、さまざまな選択が必要になります。

これらの判断の一つ一つが投資の成否を左右するため、利害関係のない専門家からのセカンドオピニオンが重要となるのです。

不動産投資のセカンドオピニオンで得られる5つのメリット

具体的に不動産投資のセカンドオピニオンで得られる5つの重要なメリットについて解説していきます。

①不動産投資の基礎知識を学べる

不動産投資のセカンドオピニオンを受けることで、不動産全般の必要な基礎知識を学べます。たとえば、以下のような知識を得られます。

不動産仲介業者は、契約を結ぶために顧客にとって都合の良いことしか言わない可能性があります。

実際に、不動産仲介手数料は「家賃1ヶ月分または取引価格×3％＋6万円」と決まっているにもかかわらず、この基本的な情報すら説明されないケースもあるでしょう。

この他にも不動産にかかる各種税制や受けられる特例、不動産ローンなど実際に不動産投資を行う前に知るべきことはたくさんあるのです。

不動産投資において、利害関係のない専門家から基礎知識を得ることは、不動産投資を防ぐ第一歩になるでしょう。

②将来の見通しが立てやすくなる

不動産投資は中長期的に賃料を回収して利益を出すものであり、目先の利益だけにとらわれると後で大きな失敗につながる可能性があります。

セカンドオピニオンを受けることで、将来を見据えた以下のような計画が立てられます。

たとえば、新築マンションは築年数が経つにつれて大規模な修繕が必要になることも。その際のどのくらいの費用が必なのかを事前に専門家に聞くことで、数年先の支出に備えることができます。

また少子高齢化による人口減少で、将来的な空室リスクへの対策も必要です。中立な立場の専門家から事前に正しい情報を得ることで、将来のリスク対策や資金調達の準備ができるのです。

③相続と税金対策ができる

不動産投資では、不動産の評価額を低く抑えられる場合があり、相続税の負担を減らせる可能性があります。

しかし、専門家に相談せずに不動産投資を始めると、かえって相続税の負担が重くなってしまうケースも。

このように相続や税金に関する専門的な知識は、不動産投資を成功させる重要な要素なのです。

④物件選びの失敗を防げる

セカンドオピニオンを聞くことで、投資物件の詳しい情報がわかります。たとえば、セカンドオピニオンでは以下のような観点からチェックできます。

不動産投資を成功させられるかどうかは、物件選びで決まると言っても過言ではありません。

不動産仲介業者は物件のメリットを強調し、災害リスクや周辺環境の変化など、マイナスの情報を十分に説明しないこともあります。

地盤の弱さや近隣の迷惑施設の存在、将来の再開発計画など、物件価値に大きく影響する情報が事前に伝えられないケースもあるでしょう。

中立の立場にある専門家からセカンドオピニオンを得ることで、表面的には分からない問題点を事前に把握でき、失敗の少ない物件選びができます。

⑤トラブルを事前に防げる

セカンドオピニオンを聞くことで、不動産投資に関するさまざまなトラブルを防ぐことができます。

たとえばトラブルが起きやすい、以下のような点でアドバイスを得ることも可能です。

不動産投資では、物件を購入した後もあらゆる判断が必要になります。

適切な管理会社を選ばないと、管理費が高額なのに十分な管理が行われず、物件の価値が下がってしまうケースも。

リフォーム業者においては、工事費用が妥当なのか？必要な工事範囲はどこまでなのか？など、専門家のアドバイスがあれば判断しやすくなります。

専門家からセカンドオピニオンを得ることで、こうした投資後のトラブルを未然に防ぐことができるでしょう。

不動産投資のセカンドオピニオンを聞くべき専門家は？

不動産投資のセカンドオピニオンを希望する場合、複数の専門家から選ぶことができます。

専門家により得意とする専門分野が異なるため、自分の相談内容にあった専門家を選ぶことが大切です。

以下、それぞれの専門家に相談できる内容やメリット、注意点について解説します。

①不動産仲介業者

相談できる内容	・物件の選び方 ・物件購入後の税金 ・金融会社、管理会社の紹介
メリット	・実際の物件を見せてもらえる ・地域特有の物件事情について情報を得られる
注意点	・高額な物件を強くおすすめされる可能性がある ・投資用物件の取扱い数が少ないこともある

不動産仲介業者は、実際の投資用不動産を取り扱っているので参考にるでしょう。

「相見積もり」の要領で、別の不動産仲介業者にセカンドオピニオンを聞くことで、他社と比較検討も可能です。

ただし、セカンドオピニオンのつもりで相談しても、しつこい営業を受ける可能性があることは念頭に置いておきましょう。

②不動産コンサルタント

相談できる内容	・物件の評価や査定 ・不動産経営の方法 ・投資計画の立て方 ・物件選びのアドバイス
メリット	・不動産投資に関する幅広い相談ができる ・税務や財産管理に強い不動産コンサルタントもいる
注意点	・不動産コンサルタントによって専門分野が異なる ・コンサルティング費用が高い

不動産投資のセカンドオピニオンを専門とする不動産コンサルタントも増えています。

物件から評価や査定まで行えるので、総合的なアドバイスを受けられるでしょう。

ただし、コンサルタントによって専門分野や経験が異なるため、自分の相談内容に合った専門家を選ぶことが重要です。

特に料金は相談内容や時間によって変わることが多いので、事前によく確認しましょう。

③ ファイナンシャルプランナー

相談できる内容	・資金計画の立て方 ・返済計画のシュミレーション ・不動産ローンの選び方
メリット	・お金の専門家として総合的なアドバイスがもらえる ・不動産以外の投資との比較検討ができる
注意点	不動産投資に特化していない場合も多い

ファイナンシャルプランナーは、お金に関する幅広い知識を持つ専門家です。

特に、不動産投資を始める前の資金計画や、ローン返済の見通しを立てる際に相談すると良いでしょう。

ただし、お金の流れについては詳しいですが不動産の専門家ではありません。ファイナンシャルプランナーは家計の見直し、保険の加入、定期預金の積み立てなどが専門分野です。

不動産投資に詳しいプランナーを選ぶ場合は、経験や実績を確認することをおすすめします。

④ホームインスペクター（住宅診断士）

相談できる内容	・建物の劣化状況 ・設備の状態チェック ・修繕の必要性 ・建物の安全評価制
メリット	・建物の状態を客観的に評価できる ・プロの目線で欠陥を見つけられる
注意点	・検査費用が必要 ・建物以外の評価はできない

ホームインスペクターは、建物の状態を専門的に調査する専門家です。

特に中古物件を購入する際は、建物の隠れた問題を見つけ出すために、ホームインスペクターの診断を受けることをおすすめします。

ただし、建物全般の評価や土地の評価には詳しくなく、あくまで投資用不動産（建物）に欠陥があるかを確認する専門家です。

投資としての価値や将来性など、不動産投資の観点からは他の専門家の意見も合わせて聞く必要があるでしょう。

⑤不動産鑑定士

相談できる内容	・不動産の適正価格 ・収益性の評価 ・立地の将来性
メリット	・公平・中立な立場での評価が得られる ・専門的な価格査定ができる
注意点	・評価に時間がかかる(約1ヶ月) ・投資のアドバイスまではしない

不動産鑑定士は、不動産の価値を正確に評価する国家資格を持つ専門家です。

不動産会社に所属している場合もありますが、独立して不動産鑑定事務所を運営し、鑑定やコンサルティング、セカンドオピニオンを行っている人も多いです。

特に高額な物件を購入する際は、不動産鑑定士による評価を受けることで、適正価格での購入が可能になります。

ただし、投資全般のアドバイスは対象外のため、必要に応じて他の専門家への相談も検討しましょう。

⑥税理士

相談できる内容	・不動産投資の税金対策 ・相続税の節税方法 ・確定申告の進め方
メリット	・税務のプロとして正確なアドバイスが得られる ・相続対策としての不動産投資の効果がわかる
注意点	・不動産投資全般の知識は人によって差がある ・物件選びのアドバイスはできない

税理士は、税務に関する国家資格を持つ専門家です。

不動産投資による収入の税務処理や、相続税対策として不動産投資を検討する場合に相談すると良いでしょう。

特に相続を見据えた不動産投資を考えている場合は、税理士に相談することで適切な対策を立てられます。

ただし、税務以外の判断については、他の専門家の意見も合わせて検討する必要があります。

⑦不動産投資のセカンドオピニオンサービス

相談できる内容	・不動産投資全般の相談 ・物件価値の評価 ・収益性の分析
メリット	・幅広い専門家の意見をまとめて得られる ・セカンドオピニオンに特化したサービス
注意点	・不動産会社へ誘導されるケースもある ・サービスの質は会社によって差がある

不動産全般についてセカンドオピニオンを提供している専門業者です。

セカンドオピニオンサービスは不動産投資をはじめ不動産売買や不動産管理について幅広い知識を提供してくれるため、総合的な投資判断の参考になります。

ただし、中には不動産会社が運営するサービスもあり、その場合は自社物件への誘導を目的としている可能性もあります。利用する際は、サービス提供会社の中立性や料金体系をしっかり確認しましょう。

不動産投資のセカンドピニオンを利用するタイミングはいつがベスト？

不動産投資のセカンドオピニオンを利用する際、以下のようなタイミングで活用すると効果的です。

①不動産投資用マンションを購入するとき

投資用マンションを購入する際は、家賃をしっかり回収できるかということだけでなく、空室が続いてしまうリスクや売却する際の価格なども考える必要があります。

中古物件の場合は、築年数や周辺環境、部屋の状況なども考慮しなければならず、実際に購入する前に不動産投資のセカンドオピニオンを受けることが重要です。

②不動産投資用マンションを売却するとき

投資物件を売却する際にも、セカンドオピニオンは重要です。売却時期や売却価格、売却後の購入物件についてなど、考えるべき項目が多くあります。

また、不動産売却においてさまざまな税制が関係しており、早まって売却してしまい、かえって損をしてしまう可能性も。専門家のセカンドオピニオンを受けることで、より有利な条件で売却できる可能性が高まります。

③不動産クラウドファンディングを行いたいとき

不動産クラウドファンディングは、実際に物件を購入せずに不動産投資ができる方法として注目されています。

不動産クラウドファンディングは、物件の所有権を持つわけではありませんが、投資である以上一定のリスクは存在します。運営会社の経営状態や物件の運用実績なども重要なチェックポイントになります。

不動産クラウドファンディングにおいても、投資の妥当性や将来性ついて、専門家のセカンドオピニオンを聞いておくと良いでしょう。

④大家として不動産経営をはじめるとき

老後や子どもたちに残せる財産として不動産購入を考えている場合も、セカンドオピニオンは重要です。

大家としての経営方法は、家族構成や将来設計によっても変わってきます。

たとえば、子どもがいる場合は資産継承を見据えた運営方法を、子どもがいない場合は自分たちの老後に焦点を当てた運営方法を選ぶなど、状況に応じた対策が必要です。

専門家のセカンドオピニオンを受けることで、自分に合った堅実な不動産経営の方法が見つかるでしょう。

不動産投資のセカンドオピニオンを受ける具体的な利用手順

不動産投資のセカンドオピニオンを受ける場合、どのような手順で進めるのか紹介します。

一つずつ説明します。

①専門家を選定する

まず最初に相談内容に合わせた切な専門家を選びましょう。専門家を探す方法として上記の方法があります。

各専門家の業界WEBサイトから検索するか、または「●●県　税理士」などとネット検索してもよいでしょう。

 先にセカンドオピニオン専門サービスの内容を見る

②必要書類の用意など事前準備を行う

専門家が決まったら必要書類の準備をします。

必要書類については、専門家から事前に案内がありますが、上記の書類が一般的です。

③専門家に具体的な意見をもらう

相談時はあらかじめ確認したいことをまとめておきましょう。そして、当日は専門家の意見をメモするなどして、記録を取っておくことをおすすめします。

また、不明な点があれば、わからないままにせずその場で質問して解決しておくことも重要です。

セカンドオピニオンの内容を今後の投資判断に活かせるよう、できるだけ具体的なアドバイスを求めましょう。

不動産投資のセカンドオピニオン利用時の注意点！

不動産投資におけるセカンドオピニオンの重要性をお話しましたが、利用前に知っておきたい注意点もあります。

不動産投資のセカンドオピニオンの利用する際は、以下の注意点に気を付けましょう。

一つずつ解説していきます。

①不動産投資のセカンドオピニオンが常に正しいとは限らない

セカンドオピニオンはあくまで第二の意見であり、常に正しいとは限りません。専門家により意見が異なることもあります。

信頼できるセカンドオピニオンを選ばないと、間違った判断をしてしまうリスクも。専門家選びの際は、実績や口コミ、資格の有無などをしっかり確認しましょう。

②不動産投資のセカンドオピニオンの費用対効果が悪い可能性がある

不動産投資でセカンドオピニオンを依頼する際は、相談料金がかかります。

料金は会社や専門家によって大きく異なり、数万円から数十万円までさまざまです。

また、不動産投資のセカンドオピニオンの料金はサービス内容に対して割高に感じる場合もあるため、以下の点を事前に確認しておきましょう。

さらに、サービスの質だけでなく、担当者の相性なども総合的に判断し、利用を検討するとよいでしょう。

③不動産投資のセカンドオピニオン会社にそのまま依頼できない可能性がある

セカンドオピニオンで良いアドバイスをもらい、「この会社に任せたい」と思ったとしても、すでに別の不動産会社と以下の契約を結んでいるときは注意が必要です。

これらの契約は「その会社以外と取引しない」という約束になっているため、セカンドオピニオンを受けた会社に物件の売買や仲介を依頼することはできません。

病院のセカンドオピニオンも保険が適用されないのと同じで、不動産投資のセカンドオピニオンは「相談」や「助言」のみのサービスと考えるとよいでしょう。

おすすめの不動産投資のセカンドオピニオンサービスを紹介

不動産投資のセカンドオピニオンを提供している主なサービスをご紹介します。

不動産投資のセカンドオピニオンサービスは、各分野の専門家にセカンドオピニオンを聞くのではなく、不動産投資において総合的な助言やアドバイスを求めている方におすすめです。

①センチュリー21ジェイワンホームズ

センチュリー21ジェイワンホームズは不動産会社「センチュリー21」の関連会社です。不動産売買のほかに、セカンドオピニオンだけの相談も可能です。

セカンドオピニオンによって、良いアドバイスを受けた場合、センチュリー21ジェイワンホームズに投資用物件の仲介を依頼することもできます。

ただし、そのまま仲介を依頼する際は、他社とすでに「専任媒介」「専属専任媒介」の契約を結んでいない場合に限ります。

サービス名	センチュリー21ジェイワンホームズ
対応サービス	不動産売却、買取査定、不動産取引のセカンドオピニオン、リースバックなど
対応エリア	主に横浜・川崎・東京23区エリア(売買仲介及び買取)
ホームページ	https://www.j1homes.jp/

②一般社団法人不動産セカンドオピニオン協会

「一般社団法人不動産セカンドオピニオン協会」は、不動産投資や取引において、客観的で中立なセカンドオピニオンを提供する第三者機関として設立された団体です。

さまざまな分野の専門家の意見を加味することでより安心して意思決定ができるよう支援しています。

営利団体ではないので高額のセカンドオピニオン費用を請求されることもなく、実際に不動産売買の現場で活躍した専門家からセカンドオピニオンを受けることができます。

このほかにもセカンドオピニオンを受けられる業者がありますので、不動産投資前に積極的に相談してみましょう。

団体名	一般社団法人不動産セカンドオピニオン協会
対応サービス	区分・戸建て・土地・　一棟ビルなどの不動産セカンドオピニオンに対応
対応エリア	全国
ホームページ	https://second-opinion.or.jp/

③不動産投資家向けサービス【SECOND OPINION（セカンド・オピニオン）】

「不動産投資の教科書」を運営するWonderSpaceによる無料セカンドオピニオンサービスです。年収500万円以上の会社員・公務員の方を対象に、中立的な立場からアドバイスを提供しています。

インターネットメディアならではの、中立かつ公正な視点からの収益物件や投資方法のアドバイスが可能。

また、賃貸不動産経営5年以上の経験や、不動産関連資格を持つ担当者が対応することから実務経験を活かした実践的なアドバイスも期待できます。

団体名	収益用不動産セカンドオピニオンサービス
対応サービス	不動産会社の選び方、物件の見極め方、提案された物件に関してなど何でも相談可能
対応エリア	全国
ホームページ	https://fudousan-kyokasho.com/lp-secondopinion

不動産のセカンドオピニオンを適切に活用して失敗リスクを減らそう！

不動産投資を行いたい場合、事前に専門家のセカンドオピニオンを受けることで失敗リスクを大きく減らせます。

不動産仲介業者だけでなく、中立的な立場の専門家から客観的な意見を得ることで、より良い投資判断が可能になるでしょう。

信頼できる専門家のセカンドオピニオンを活用し、成功する不動産投資を目指しましょう。