- 不動産クラウドファンディングにかかる税金はなに？
- 不動産クラウドファンディングは節税に使えるの？
- 確定申告は必要なの？
1万円から不動産投資が始められる、不動産クラウドファンディングは大人気ですよね。
不動産クラウドファンディングを利用すれば不動産の運用や管理はすべてお任せできるので、仕事や家事などで忙しい方も不動産投資ができる点が魅力です。
筆者も10社以上のサービスに投資をしていますが、これまで貸し倒れもなく成功しています。
しかし、不動産クラウドファンディングで意外と見落としがちなのが、分配金にかかる税金です。
受け取る分配金の額によっては確定申告を行う必要性が生じるため、事前に知っておくことが大切です。
この記事では不動産クラウドファンディングに関わる税金や節税についてお伝えします。
ぜひ参考にしてみてください。
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不動産クラウドファンディングに税金はかかる（雑所得）
不動産クラウドファンディングの利益については、税金がかかります。
株式投資や従来の不動産投資とは税金の種類が異なり、不動産クラウドファンディングについては雑所得として扱われます。
ほぼ全てのサービスにおいて、分配金からすでに20.42%の源泉徴収が引かれた上で、投資家に分配される仕組みとなっています。
不動産クラウドファンディングの税金は確定申告が必要（雑所得の合計が20万円以上の場合）
税金で心配なのは確定申告の必要性ですよね。
不動産クラウドファンディングの場合、雑所得の合計が20万円以上であれば、確定申告が必要となります。
これは1つのサービスだけではなく、全ての不動産クラウドファンディングの利益を合わせ、さらに他の雑所得も合計した上で計算をします。
そのため不動産クラウドファンディングの利益だけでは20万円未満だとしても、他に所得がなかったかを確認して、必要に応じて申告しなければなりません。
利益を正確に把握することが必須となります。
不動産クラウドファンディングでは従来の不動産の節税はできない
不動産と言えば節税を思い浮かべる方もいますよね。
不動産クラウドファンディングでも節税ができるのかについては、残念ながら従来の不動産投資で可能な節税はできないと言えます。
節税ができる金融商品として不動産クラウドファンディングは選べませんので注意してください。
不動産クラウドファンディングでの節税は雑所得の損益通算が可能
従来の不動産と同様には節税に使えませんが、まったく節税効果がないわけではありません。
不動産クラウドファンディングでも節税が可能な場合があります。
例えば、不動産クラウドファンディングで損失が出た場合は、他の雑所得の利益と相殺できる損益通算は可能です。
確定申告において利益と損失を全て申告することで、すでに源泉徴収されていた税金の一部を還付してもらえる可能性があります。
このように、不動産クラウドファンディングであっても結果的に節税に使えるメリットはあると言えるでしょう。
不動産クラウドファンディングの勉強代で節税できる？
不動産クラウドファンディングは雑所得に分類されます。
雑所得の場合、売上の発生に必要だった費用は経費にできる可能性があります。
それでは不動産クラウドファンディングの勉強をした費用は、経費として節税できるのでしょうか。
筆者の結論としては、概念的にはできる可能性はあるが、あまりおすすめはしません。
当然ながら不動産クラウドファンディング投資には接待などは不要ですし、従来の不動産投資のように相当な勉強をする必要もありませんよね。
必要不可欠なもの以外を経費として計上することで、税務署に目をつけられるなどのリスクはありますので、あまりおすすめできないというのが本音にはなります。
まとめ
- 不動産クラウドファンディングで得た利益は「雑所得」
- 雑所得が年間合計20万円以上だと確定申告が必要
- 節税には使えないが、損失が出た場合、雑所得内の損益通算は可能
確定申告が必要となる場合は多いですので、利益の把握は必須と言えるでしょう。
不明な点は税務署や税理士に確認しておくことをおすすめします。
