不動産クラウドファンディングで失敗することはある？事例と対策を解説！

このように不動産クラウドファンディングに関する悩みを抱えている方は多いことでしょう。

不動産クラウドファンディングは歴史こそ浅いですが、多くの投資家が注目している不動産投資です。

本記事では、不動産クラウドファンディングの失敗事例や失敗を防ぐ対策を紹介します。

不動産クラウドファンディングとは？仕組みを簡単に解説！

不動産クラウドファンディングとは、クラウドファンディング形式で投資家から出資を集めて実施する不動産投資です。

通常の不動産投資は不動産を購入するために数百万～数千万のまとまった資金が必要です。

しかし、不動産クラウドファンディングを利用すれば1口1万円～不動産投資ができます。

また、個人では所有が難しい高額な物件も不動産クラウドファンディングを利用すれば投資が可能です。

不動産クラウドファンディングは通常のクラウドファンディングと同じように目標金額が設定されており、投資家の出資によって目標金額に到達するとファンドが成立します。

不動産クラウドファンディングのでは物件は不動産会社が所有し、投資家には所有権がありません。

その一方で、管理の手間もなく出資すればあとは配当金が得られるのを待つだけです。

副業感覚で行う投資としてはリスクも低めなのもメリットです。

不動産クラウドファンディングで起こりうる「失敗」とは？5つの例を紹介

ここでは、不動産クラウドファンディングの失敗例として、以下の5つを紹介します。

失敗例①：分配金が得られない

不動産クラウドファンディングは、一般的な不動産投資と同様に物件を賃貸に出して家賃で収益を上げるインカムゲインと、不動産の売却で利益を得るキャピタルゲインで儲けを出します。

しかし、賃貸は借り手がいなければ利益が出ず、売却は購入した額よりも安価でしか売れない場合もあります。

そのため、計画した利益が出ないと予定されていた配当金が出ない場合もあるでしょう。

また、分配金が遅延する可能性もあります。

失敗例②：元本割れしてしまった

不動産投資は、災害や社会情勢の影響を強く受ける投資です。

例えば、災害で不動産が大きな被害を受けると収益が得られなくなります。

日本は定期的に大きな地震が発生する可能性が高い国です。

震度7以上の地震が発生すると、不動産が大きな被害を受けて長期間収益が得られなくなる可能性もあるでしょう。

また、海外の不動産は戦争や紛争で収益が得られなくなる可能性もあります。

不動産からの収益がゼロかマイナスになると元本割れする恐れもあるでしょう。

不動産クラウドファンディングに限らず、投資は元本割れするリスクがあります。

失敗例③：不動産クラウドファンディングの運営会社が倒産した

不動産クラウドファンディングは、不動産会社をはじめとしてさまざまな会社が運営しています。

また、これからも新規参入する業者も増える可能性が高いでしょう。

不動産クラウドファンディングの運営会社が倒産する可能性はあります。

不動産クラウドファンディングに挑戦する場合は、運営会社のチェックも重要です。

また、実際に投資している方の口コミも参考になります。

運営会社の対応が遅かったり不誠実だったりするところは利用しないことをおすすめします。

失敗例④：希望するファンドに投資ができなかった

不動産クラウドファンディングは、1口1万円～投資が可能なため多くの投資家から注目を集めています。

そのため、人気の不動産クラウドファンディングは募集が開始されたとたんに募集枠がいっぱいになってしまうケースもめずらしくありません。

また、不動産クラウドファンディングは先着順のほか抽選型があります。

抽選型とは一定の期間募集をして、その中からファンドに参加できる投資家を選ぶ方式です。

株式投資やFX投資、投資信託のように「やりたいときに希望額を投資できる」タイプの投資ではありません。

失敗例⑤：投資をしたいときにファンドがなかった

不動産クラウドファンディングは、コンスタントに募集されにくい傾向があります。

例えば、すでに複数の物件を運営している会社は次の募集が1年後といったケースもあるでしょう。

そのため、投資をしたいと思ったがファンドが見当たらないといったケースもあります。

コンスタントに不動産投資をしたい場合は、複数の会社に登録して常に募集中のファンドをチェックしてみるのがおすすめです。

不動産クラウドファンディングで実際に起きた失敗例

ここでは実際に不動産クラウドファンディングで起きた失敗例を、SNSの口コミを引用して紹介します。

ヤマワケエステートの償還遅延

ヤマワケエステートが償還日当日に償還延長連絡。。

１回目の償還延長の時に
①「運用終了」の定義を明確化
②売却・償還進捗状況の開示体制の強化
③誤解を招かない表現や情報開示の改善
をこれからしていきます！！
って反省お知らせ書いてたけどなんやったんや。。…

— じぇい利回りカレンダー運営 (@jblogpham) April 30, 2025

レボリューション関係。

さっき夫が、
ヤマワケエステートの世田谷物件、
建物がなくて草地だったんだって、って言って出勤していったんだけど、どういうこと？？

調べても出てこない。

— まふ。株1年生 (@mafu_kabu202409) May 26, 2025

ヤマワケエステートでは、償還遅延が発生しています（2025年6月時点）。

元本割れは今のところ確認されていないものの、想定通りのスケジュールでの運用が行われなかったことから、「失敗だった」と感じた投資家もいるかもしれません。

償還遅延は依然として解消されておらず、今後の動向に注視が必要です。

みんなで大家さんの行政処分

いやー、「みんなで大家さん」っていう不動産投資です。
いっときTVCMやってたんですが、解約できない！みたいなのが問題になってて…。
対岸の火事のつもりだったんですが、まさか持ってたの？みたいな。笑
なんとか解約の順番回ってきそうみたいですが、お金入るまでは安心できないですよね…。

— いちえん@投資ヘソクリスト (@one1yen) February 19, 2025

みんなで大家さんは、過去に金融庁より行政処分を受けた経緯があります。

その影響で、一時は解約希望者が殺到し、実際に解約が困難な状況が発生しました。

2025年6月現在、元本割れは確認されていないものの、引き続き運営状況や今後の対応に注意を払う必要があります。

不動産クラウドファンディングで失敗しないための対策

ここでは、不動産クラウドファンディングで失敗しない対策として以下の4点を紹介します。

失敗しないための対策①：事業者の実績を確認

不動産クラウドファンディングは通常の不動産投資より気軽に行えます。

インターネットで業者を見つけ、物件の下見もせずに投資する方も珍しくありません。

不動産クラウドファンディングはまだ新しい投資方法です。

そのため、いろいろな業者が参入しています。

「元本割れの実績ゼロ」と宣伝していても、運用してまだ1年～2年の業者も珍しくありません。

1口1万円～できるファンドも多いですが、業者や物件について詳しく調べたうえで投資しましょう。

失敗しないための対策②：利回りが高すぎる案件に注意

不動産クラウドファンディングでは、利回り10％を超えるような高利回り案件も見られます。

一般的に、利回りが高いほどリスクも高まる傾向があるため、注意が必要です。

もちろん、すべての高利回り案件が危険というわけではありませんが、他の案件以上に内容を慎重に調査したうえで、納得できる場合のみ投資を検討するようにしましょう。

失敗しないための対策③：情報開示が拡充しているか

投資先を選ぶうえで、事業者がどれだけ丁寧に情報を開示しているかは非常に重要なポイントです。

たとえば、物件の所在地・構造・用途といった基本情報に加え、賃貸借契約の状況、リスク要因、過去の運用実績などが明確に記載されているかを確認しましょう。

また、運用期間中の報告書や進捗レポートが定期的に提供されるかどうかも、信頼性を測るうえで大きな判断材料となります。

情報開示が少ない、もしくは曖昧な表現が多い案件には注意が必要です。透明性の高い事業者を選ぶことで、安心して長期的な投資がしやすくなります。

失敗しないための対策④：複数のファンドに分散投資をする

不動産クラウドファンディングのデメリットである災害や社会情勢の変化は、予測がつかないものもあります。

特に地震は、いつ、どこで発生するかわかりません。

また、戦争が発生した場合、規模によっては10年単位で地域の安全性が確保できず、不動産の価値がゼロに近くなる場合もあるでしょう。

不動産投資のリスクを下げるには分散投資が有効です。

不動産クラウドファンディングは小額投資ができるので、一度に複数のファンドに応募することでリスクを避けられます。

その際は、可能な限り異なる地域の不動産に投資しましょう。

そうすれば、よりリスクを抑えられます。

まとめ

本記事では、不動産クラウドファンディングの失敗例と対策を紹介しました。

不動産クラウドファンディングは、2025年6月時点で元本割れを起こしたサービスはありません。

そのため、損をした投資家はおらず、おおむね満足しているようです。

しかし、これから多くのサービスやファンドが登場するとリスクも高まります。

これから不動産クラウドファンディングに挑戦しようと思っている方は、まず安定した運営をしている業者選びから始めましょう。

何の知識もないまま、年率だけでファンドを選ばないように注意してください。